働き方改革関連法案って何？いつから変わるの？簡単にまとめてみた！

こんにちは！

サッカーロシアＷ杯
賛否両論ありますが、
日本が
決勝トーナメント進出決定で

盛り上がってますね！




日本中サッカーの話題で
持ちきりですが、

私は他のことも
気になっちゃいました。


こちらです。

【速報 JUST IN 】働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 #nhk_news https://t.co/JfUL1ObofH
— NHKニュース (@nhk_news) June 29, 2018
 



働き方改革関連法案
が可決ですって！


個人的に
ブラック企業にメスを入れる！
っていうイメージがあります。

実際どうなんでしょう？


気になったので
調べてみました。


もくじ
1 働き方改革関連法案とは
1.1 有給取得の義務化
1.2 勤務間インターバル制度
1.3 割増賃金率の猶予措置廃止
1.4 産業医の機能強化
1.5 同一労働 同一賃金
1.6 残業時間の上限規制
1.7 高度プロフェッショナル制度
2 現実はどうなる？
働き方改革関連法案とは
働き方に関する法律が変わるのって
70年ぶりだそうです！

70年前というと…
日本は戦後ですね。

そのときから
法律が変わってないことに
びっくりです(^-^;


だいたいが
2019年4月から施行されます。

ざっくりですが、
内容を
できるだけ、分かりやすく
まとめてみました。


有給取得の義務化
有給とってもいい
から
とらなきゃダメ
に変わるってことですね。


勤務間インターバル制度
仕事中に一定時間の休憩を
入れていきましょう！

ということですね。

今までも5時間以上は
休憩とらなきゃですが、

それの強化版ですかね。


割増賃金率の猶予措置廃止
中小企業では、
残業が月60時間超えても
50%の割増賃金率が
かかってなかったようですが、

それが廃止されるようです。

2023年4月から
適用されるそうです。


産業医の機能強化
従業員の健康を保つために
企業はちゃんとしなさいよ！

ってことみたいです。


同一労働 同一賃金
正社員でも
派遣でも

同じ仕事してるなら、
同じくらい給料もらわないと

な、ことですね。


雇用形態ちがうだけで、
給料違うなんて
なんかイヤですもんね。
(´･ω･`)


大企業は2020年4月から
中小企業は2021年4月から

実行されます。



残業時間の上限規制
時間外労働を

年720時間
月100時間
2～6ヶ月の平均80時間

までにする
ということです。



大企業では2019年4月から
中小企業では2020年4月から

だそうです。


中小企業は
猶予があるみたいですね。



高度プロフェッショナル制度
年収1075万以上で
専門知識をもってる人は
本人の合意があれば

労働時間規制に縛られず
働くことができる

そうです。



お医者さんとかですかね。
高収入は得ていますが
大変ですね(>_<)



ざっとこんな感じです。

現実はどうなる？
働き方改革法案を見ると

労働時間が減って
賃金も上がって
健康も守られる

という、
サラリーマンからしたら
すごくありがたい
感じがしますね。


長時間の労働を強いられることが
違法になる


ということですから、
国が味方についた感じですね！

企業の方は
大変かもしれないですけど…。


でも、従業員が元気じゃなきゃ
会社って成り立たないですからね。


この法案が通ってよかったと
思いました。




でも、こんなツイートを
見つけてしまいました。

働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 | NHKニュース https://t.co/wnyX6JTGFH

2日前に会社から“毎日12時間超えの週6日勤務だと流石にやばいからタイムカードだけは8時間できっといてね！”と遠回しに業務命令されたとこです。これが現実。
(*´･ω･)(･ω･｀*)ﾈｰ
— toto (@yuki708) June 29, 2018
 


…。

悲しいですね。
(´;ω;)



結局、
雇い主や従業員の
考え方とかから
変えていかないと

快適な働き方って
難しいのかもしれないですね。


つらい(TT)